池袋で相続放棄なら【弁護士法人心 池袋法律事務所】

１　弁護士と司法書士の違い

　相続放棄を依頼するとなると、弁護士と司法書士のどちらかということになりますが、その違いは意外と知られていないです。

　最大の違いは、弁護士は全ての手続きを代理することができますが、司法書士は手続きを代理で行うことができません。

　この代理の可否が、相続放棄の様々な場面で違いが出てくるため、以下でご紹介します。

２　司法書士の場合、裁判所の対応を本人が行わなければいけない。

　弁護士は、全ての手続きを代理で行えるため、相続放棄の申立書の作成、裁判所からの質問対応、裁判所に呼び出しを受けた場合の出廷対応などを全て行うことができます。

　一方で、司法書士はあくまで申立書を代わりに作成することしかできず、裁判所への申立書の提出や、審査中の裁判所からの質問・対応等は自分でやらなければいけなくなります。

　裁判所からの質問等の回答方法を間違えると、相続放棄ができなくなってしまうこともあるため、万全を期すなら弁護士への依頼をオススメします。

３　弁護士は法律相談が行える。

　法律相談は、弁護士にしかできません。

　相続放棄は、裁判所に申立書を提出したら完全解決ということはほとんどありません。

　「家の片づけをやっていいのか」

　「預金を引き出してしまったがどうすればよいか」

　「市役所の手続きは何をやっていいのか」

　「自宅の賃貸借契約書が故人の名義だがどうすればいいか」

　など、様々な問題が出てきます。

　司法書士の場合、実際に揉めたときの裁判対応など、具体的な法律相談までは難しいことが多いです。

４　弁護士なら揉めた場合の対応もできる

　相続放棄では、故人にお金を貸していた人や、故人の住んでいた家の大家と揉めることが良くあります。

　場合によっては裁判になることもあります。

　揉めた場合に、代理人として窓口になって対応できるのは弁護士だけで、司法書士の場合は、本人で対応するか、新たに弁護士に依頼する必要が出てきます。

　弁護士に相続放棄を依頼していた場合は、そのまま対応を任せられるため、一から事情の説明をしたりする必要はなく、新たに弁護士に依頼をするよりかは費用を抑えられることも多いです。

１　相続放棄を弁護士に依頼するメリット　

　相続放棄を弁護士に依頼するメリットは、書類の作成・収集から、管轄の家庭裁判所への書類提出、およびその後の家庭裁判所とのやり取りをすべて任せることができることです。

　相続放棄は、手続きそのものは比較的シンプルですが、原則として一回しか行えないことや、相続放棄が認められない事情が存在する可能性がある場合の対応など、高い専門性が求められる要素が存在します。

　また、弁護士以外の仕業は、書類作成の代行など、手続きの一部を行うことはできますが、手続き全体の代理を行うことはできません。

　以下、相続放棄を弁護士に依頼するメリットについて、具体的に説明します。

２　相続放棄には高い専門性が求められる

　相続放棄は、管轄の家庭裁判所に対して、所定の書類を提出することでできる手続きです。

　相続放棄に必要な書類は、他の法的な手続きに比べると、複雑・高度な方ではないと考えられます。

　他方、相続放棄は、原則として一回しか行うことができず、やり直しができません。

　もしも何かの間違いで認められなかった場合、リカバリをすることは困難であり、結果として、被相続人の借金等の返済から免れることができないということにもなりかねません。

　特に、法定単純承認事由と呼ばれる、相続放棄が認められなくなる事由が存在する可能性がある事由がある場合には、より高度な対応が必要です。

　事案をしっかり分析したうえで、法定単純承認事由に該当しない旨の法的構成を論じ、書類等によって裁判所に説明する必要があります。

　そのため、相続放棄は専門家である弁護士に依頼した方がよいといえます。

３　弁護士は相続放棄手続きの代理人になることができる

　弁護士のほか、司法書士や行政書士の先生方も、相続放棄の依頼を受けています。

　もっとも、弁護士と、その他の専門家との間には、一点大きな違いがあります。

　それは、家庭裁判所との関係において相続放棄手続きの「代理人」になれるか否かです。

　相続放棄手続きの代理人になれるのは、数ある仕業のなかでも、弁護士のみです。

　その他の専門家の場合、相続放棄の代理人になることはできず、あくまでも書類作成の代行をするにとどまります。

　弁護士が代理人となって相続放棄の申述をする場合、相続放棄申述書にも、手続き代理人弁護士名を記載し、委任状も提出します。

　これにより、家庭裁判所は弁護士が代理人であることを認識しますので、その後のやり取りも基本的には代理人弁護士を通じて行うことになります（質問状は本人に送付されることもあります）。

　書類作成の代行の場合は、あくまでも相続人ご本人様の名義で書類が作成されますので、家庭裁判所としてはご本人様が手続きをしているとみなします。

　そのため、書類の提出や、その後の裁判所とのやり取りも、ご本人様が対応することになります。

　相続放棄を行う場合に、費用がどれくらいかかるか心配な方もいらっしゃるかと思います。

　相続放棄の手続きを行うための費用としては、主に、以下の３つの費用が考えられます。

　①裁判所に申し立てを行うための費用

　②提出書類をそろえるための費用

　③専門家に手続きを依頼する場合の費用

２　①裁判所に申し立てを行うための費用

　相続放棄の申立ては、裁判所に対して行う必要があります。

　そのため、以下の費用は必然的に生じることとなります。

　・相続放棄の申述書に貼る収入印紙代

　・裁判所に書類を提出するための切手代

３　②提出書類をそろえるための費用

　相続放棄の申立てを行うには、少なくとも以下の書類を集める必要があります。

　・被相続人の戸籍謄本

　・被相続人の除籍謄本、改製原戸籍謄本

　・申述人の戸籍謄本

　・被相続人の住民票・戸籍の附票

　これらの書類をそろえるために、市役所等に対する発行手数料が発生します。

　上記の他に、被相続人が祖父母や兄弟、叔父であるなど相続放棄を申し立てる人と亡くなった人の関係が複雑な場合は、集めなければいけない戸籍謄本が増えることがあります。

　その場合、必要となる書類の数が増える分だけ、収集にかかる費用も増えることとなります。

　また、相続放棄の場合、遠方の市役所から書類を取り寄せないといけないことも多いです。

　ほとんどの市役所は郵送でやり取りすることが可能ですが、そのための切手代等はかかります。

４　③専門家に手続きを依頼する場合の費用

　相続放棄は、原則として被相続人が亡くなってから３か月以内に申し立てる必要があり、また、一度申立てが却下されてしまうと、やり直しができない手続きでもあります。

　万が一、期限に間に合わなかった場合や申立てに不備があり相続放棄が認められなかった場合は、莫大な借金を背負うことになるおそれもあります。

　そのため、スピーディーかつ正確に手続きを完了させなければいけません。

　そこで、弁護士や司法書士といった専門家に手続きを依頼する方は多いです。

　専門家への依頼費用は、依頼する専門家によって異なりますが、単純に金額を比べるだけでなく、サポートの内容や範囲も確認して比べることをおすすめします。

　例えば、司法書士の場合、費用は比較的廉価であることが多いですが、権限の問題で、サポート内容は書類の作成の代行などにとどまり、裁判所とのやりとりなどは依頼者本人で進めないといけません。

　弁護士に依頼した場合は、そういった権限の制限はないので、最初から最後まで手続きを任せることができます。

５　相続放棄にかかる費用の合計

　一般的・平均的なケースであれば、上記①、②の費用だけなら合わせても５０００円程度で済むことが多いです。

　そのため、すべての書類を期限内に収集し、裁判所とのやりとりもミスなく完了させられるという自信がある方であれば、非常に少ない費用で進めることは可能です。

　もっとも、前述のとおり、相続放棄は万が一認められなかった場合は多額の借金を背負うこととなる、失敗の許されない手続きです。

　そのリスクを考えると、専門家に依頼して万全な体制ですすめることをおすすめします。

６　費用についてもお気軽にお問い合わせください

　相続放棄にかかる費用は、個別のケースごとに異なってきます。

　当法人では、相談段階で弁護士が直接、必要な費用を事前にご案内させていただいております。

　相続放棄を専門家に依頼することを検討されている方は、お気軽にご相談ください。

　相続放棄をすると、はじめから相続人ではなかったことになります。

　そのため、一般的には、相続財産を一切得ることができなくなると同時に、相続債務も一切負わずに済みます。

　相続放棄をご希望の方の大半は、被相続人の方が遺した債務から逃れたいという動機をお持ちでいらっしゃいますので、これを実現する制度として相続放棄は非常に有用です。

　相続放棄をすれば、相続債務を負わずに済みますが、放棄時に相続財産を占有している場合には、その相続財産の保存義務が残ってしまうことがあります。

　被相続人が不動産や自動車等をお持ちであった場合、相続放棄との関係では、これらを自由に処分することはできません。

　処分してしまうと、法定単純承認事由に該当する行為があったとして、相続放棄が認められなくなる可能性があるためです。

　それにもかかわらず、保存義務だけは残るという、非常に面倒な状況に陥ります。

２　保存義務が問題となるケース

　民法の改正により、相続放棄をした場合、放棄時に相続財産に属する財産を現に占有しているときは、相続人または相続財産清算人にその財産を引き渡すまでの間、自己の財産における場合と同一の注意をもって財産を保存しなければならないとされました。

　少なくとも、次順位の相続人や、後述する相続財産管理人が選任された後、相続財産管理人に引き渡すまでの間、滅失や汚損を防ぐ責任があると理解されます。

　もっとも、相続財産に建物が含まれている場合は、放っておくと老朽化が進み、倒壊等の危険が生じます。

　これによって他者に損害が生じた場合、何かしらの形で責任追及がなされる可能性が残ってしまいます。

　自動車も、他人の土地上に放置されている場合、老朽化によりオイルやガソリンが漏れる等の危険があり、トラブルに発展する可能性があります。

３　対応について

　相続放棄をした後に上記の問題が発生した場合、相続財産清算人選任の申立てをし、相続財産清算人による相続財産の処分を待たなければ解決できません。

　そのためには、多額の金銭と時間を要する可能性があります。

　そのため、可能な限り、被相続人となり得る方の財産は、ご存命のうちに減らしておいた方が良いです。

　建物は撤去する、自動車は廃車または名義変更をする、ということを行っておけば、上記のような問題の発生を抑えることができます。

　相続放棄をする理由・動機は、法律上も実務上も、限定されていません。

　多くの場合、被相続人に多額の負債があり、これを相続することを免れるためであるとか、風習に従い特定の相続人に相続財産も負債もすべて集中させるため等の理由で相続放棄がなされますが、単に（面倒なので）相続に関わりたくないという理由でも問題ありません。

　以下、典型的な理由・動機について説明します。

　相続は、法律上、順位が決められており、第１順位は被相続人の子、第２順位は直系尊属、第３順位は兄弟姉妹です。

　まず、被相続人に子がいる場合には、第１順位である子が相続人となります。

　そして、被相続人に子がいない場合、またはすべての子が相続放棄をした場合は、第２順位の直系尊属、すなわち両親や祖父母などが相続人となります。

　被相続人の直系尊属がすでに死亡している場合、またはすべての直系尊属が相続放棄をした場合は、第３順位である兄弟姉妹が相続人となります。

　相続放棄の場面においては、直系尊属の方が生存していることはあまり多くないため、第１順位の方が相続放棄をすると、第３順位の方へ相続権が移ることが多いです。

　もっとも、お子様を若くして亡くされた場合、親御様が相続人になることもあります。

　なお、被相続人に配偶者がいる場合、配偶者は常に相続人となります。

２　次順位相続人の相続放棄

　上述の通り、相続には優先順位があります。

　先順位の相続人が相続放棄をしない限り、次の順位の相続人とされる方は、相続人にはなりません。

　そのため、次の順位の相続人の方は、先順位相続人が相続放棄をして自身が相続人となるまでは、相続放棄をすることができません。

　一方、先順位の相続人が相続放棄をしたとしても、その時点で次の相続人の相続放棄の熟慮期間が開始されるわけではありません。

　あくまでも、次の順位の相続人の相続放棄の期限は、「先順位の相続人が相続放棄をしたことを知った日」が起算点となります。

　言い換えれば、先順位の相続人が相続放棄をしたとしても、次の順位の相続人がこのことを知るまでは相続放棄の期限が進行しません。

　相続放棄をする場合に、次の相続人に伝える際に、次順位相続人の方が海外にいたり、お仕事等で多忙な時期であったりするなど、相続放棄手続を進めることが非常に大変な状況にある場合は、ある程度待ってから連絡をするということもあります。

　先順位の相続人が相続放棄をした日と、次順位相続人が先順位相続人の相続放棄をした日の乖離があまりにも大きいと問題ですが、１～２か月程度の違いであれば、通常問題ありませんので、調整の余地があると思います。

１　相続財産に金銭債権がある場合

　金銭債権は、他者に対してお金を支払うよう要求し、そのお金を受取ることができる権利です。

　具体的には、預貯金、給与、交通事故などの損害賠償金、公的機関からの還付金などが挙げられます。

　これらの金銭債権に該当する権利を被相続人が有していた場合、それは相続財産となります。

　そのため、相続人は、被相続人の金銭債権に基づいて取立てを行うことができます。

　しかし、相続放棄を検討している場合には注意が必要です。

　なぜなら、債権の取立てという行為は、法定単純承認事由に該当する行為とされているからです。

　法定単純承認事由に該当する行為とは、相続放棄が認められなくなる行為のことをいいます。

　つまり、金銭債権に基づくお金を相続人が受取ってしまうと相続放棄が認められなくなる可能性が生じます。

２　相続放棄ができなくなるかどうかの判断は難しい

　被相続人の死亡に関して受け取れる金銭には、被相続人の金銭債権に基づくものと、そうでないもの（相続人固有の権利）があり、とても複雑です。

　死亡保険金、未支給年金、死亡退職金、葬儀補助金などは、相続財産ではないことがあります。

　相続財産ではなく、相続人固有の権利に基づく金銭は受け取っても法定単純承認事由に該当する行為にはなりません。

　理論上、相続財産であるか相続人固有の権利であるかを分けることはできますが、問題となっている金銭債権が具体的にどちらに属するものであるかを判断することは必ずしも容易ではありません。

　実際に受け取っても法定単純承認事由に該当する行為にならないか否かを確実に判断するためには、契約書類や各種規定を精査する、場合によっては会社や市町村の窓口まで行くなどして、請求できる金銭の法的性質を確認する必要があります。

　そのため、被相続人に関して受け取れる金銭については、安易に受け取って相続放棄ができなくなるという事態を防ぐため、一旦は請求を保留し、専門家を通して精査することをおすすめします。

　相続放棄をすることをまだ決めていなくても、相続放棄をする可能性がある場合は、法定単純承認事由に該当する行為を行ってはいけません。

　なぜなら、法定単純承認事由に該当する行為を行うと、相続放棄が認められなくなる可能性があるためです。

　では、法定単純承認事由に該当する行為にはどのようなものがあるのでしょうか。

　相続財産の処分は、法定単純承認事由に該当する行為とされます。

　債権者というと誰を指すのかイメージがつきにくいですが、被相続人がクレジットカード会社、消費者金融、銀行などからお金を借りていた場合、これらが債権者となります。

　債権者から回収を依頼された弁護士から連絡が来ることもありますが、この場合、弁護士はあくまでも代理です。

　さらに、被相続人が税金等を滞納していた場合、市町村等から支払い請求が来ることがあり、この場合は市町村等が債権者となります。